コロナ補助金等 - 広島市・女性行政書士あき法務事務所

新型コロナウイルス感染症特別貸付のサポート

コロナウイルスの影響でお困りの事業者様

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫が行っている特別な融資制度です。新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げて実施しています。条件により、利子補給制度を併用すると融資後3年間は実質金利が０％の予定です。

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として、小規模事業者、中小事業者等による金融機関への融資申込みが殺到しています。日本政策金融公庫では、膨大な数の申込が集中しており、必要書類の不備、電話での問合せ対応等で、審査期間も長期化しがちであり、緊急に運転資金を必要とする企業への融資に時間が掛かっている状況です。
この社会問題に対応するべく、当事務所では、コロナ対策融資の申込手続きをサポートしております。

このような方におすすめです

♦コロナの影響で売上減少で資金繰りに困っている経営者の方
♦どこに相談すればよいか分からない方
♦融資？給付金？どの制度が使えるか分からない方

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫）概要

【金融機関】　日本政策金融公庫
【融資対象】　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化し、①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
　・過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
　・令和元年12月の売上高
　・令和元年10月～12月の売上高平均額

【資金用途】　運転資金、設備資金
【　担保　】　無担保
【貸付期間】　設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間） 5年以内
【　金利　】　当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利

コロナ対策の制度は、融資、給付金などが、日々更新・公表されており、全てを詳しく把握して、各制度への申し込み手続きをするのは、資金繰りの経営難に直面している経営者にとってはかなりの負担となっています。申請しても、スムーズに融資が通るものではありません。
専門家へ依頼することで、スムーズに融資を受ける可能性が高められます。当事務所は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者様を全力でサポートします。相談者には、電話、ZOOMなどを利用し行っております。コロナ関連の融資だけではなく、給付金などの相談についても受付しています。ご相談は無料です。
まずは、お気軽にご相談ください。

事業復活支援金　事前確認

事業復活支援金の事前確認について

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた中小法人、個人事業者等に対して
事業復活支援金を受給するためには、事務局が登録した「登録確認機関」によって確認を受けなければなりません。
行政書士あき法務事務所は、事業復活支援金の登録確認機関です。

登録確認機関の事前確認事項は、大きくは2つあります。
A）申請を希望する方が、事業を実施していること
B）給付対象その他の給付要件を正しく理解していること

A・B等に関して、決められた書類の有無の確認や、宣誓内容に関して登録確認機関と質疑応答を行います。「宣誓内容が正しいか」とか「申請希望者が給付対象であるかどうか」等については、この「事前確認」では行いません。

【報酬：事前確認のみ】　個人事業主　10,000円(税別)
　　　　　　　　　　　　中小法人　　20,000円(税別)

【申請期間】　２０２２年１月３１日～５月３１日

【給付金額】　中小法人等上限２５０万
　　　　　　　個人事業主等上限５０万

【必要書類】　事前確認必要書類一覧

事前確認のお申込される前に①②は、あらかじめご確認、手続きを完了しておいてください。
ただし、一時支援金又は月次支援金の既受給者は、改めて事前確認を受ける必要はありません。

①給付対象かどうかの確認
　支援金事務局HPにて、ご自身の事業が、事業復活支援金の対象なのかどうかを確認して下さい。

②申請IDの発行
　事業復活支援金事務局のＨＰから、事業復活支援金申請IDを発行してください。

③当事務所へ事前確認の申込みを行って下さい。

④日程調整後、対面又はオンライン面談(ZOOM)にて事前確認を行います。事前確認に必要な資料をご準備下さい。

⑤特に問題等がなければ事前確認通知番号発行手続きに入ります。

※費用は全額前払とさせて頂きます。尚、オンライン面談(ZOOM)の場合は、費用はあらかじめお振込みお願い致します。
※登録確認機関による事前確認は形式的なものであり、申請者が「給付対象であるか否か」の判断は行いません。また、事前確認の完了をもって給付対象となるわけではございませんのでご了承下さい。
※当事務所で行う事前確認は、書類形式上の要件を確認するものであり、給付の受給を保証するものでないことをご了承の上、お申込お願い致します。

■ご自身の事業が対象となるかどうかについては、支援金事務局にお問い合わせ下さい。

【支援金事務局問い合わせ先】
TEL：0120-789-140
8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

事業復活支援金

事業復活支援金について

コロナの影響を受けた事業継続・回復を支援するため、中小企業・個人事業者等のための支援金です。
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として 5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付されます。

【対象者】 ①②を満たす中小法人・個人事業者の方
①新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
　2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上～50%未満減少した事業者

【申請期間】：2022年1月31日～2022年5月31日

【給付額上限額】

売上高減少率	個人事業者	法人
売上高減少率	個人事業者	年間売上高※ 1億円以下	年間売上高※ 1億円超～5億円以下	年間売上高※ 5億円超
▲50%以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30%以上～50%未満	30万円	60万円	90万円	150万円

※ 基準月を含む事業年度の年間売上高

給付額＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
算出式：給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と「対象月※2の売上高」に5をかけた額との差額

※1：基準期間：いずれかの以下の期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
◆2018年11月～2019年3月
◆2019年11月～2020年3月
◆2020年11月～2021年3月

※2：対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月

事業復活支援金申請についての資料
事前確認必要書類一覧・コロナウイルスの影響確認
 宣誓・同意書

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続補助金のサポート

持続化補助金とは、小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓（生産性向上）等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額は５０万円。販促宣伝活動、店舗改装などに使える使い勝手が良い補助金です。

補助金は、年間約３０００種類もでていると言われています。
それぞれの省庁等のＨＰで募集開始が始まり、多くは約1ヶ月位で募集が終わります。
補助金とは、原則後払い・返済不要であり、採択されれば、もらえるお金なのです。
申請には、多くの申請書類が必要であり、採択されるためには、事業計画が重要であり審査員の心に響く、しっかりとした事業計画を立てる必要があります。
当事務所は、丁寧にヒアリングさせて頂きながら、しっかりとした事業計画書を作成し、サポートいたしますので安心してお任せ下さい。

このような方におすすめです

◆補助金が欲しいけど書類作成が苦手な方
◆補助金が欲しいけど時間がない方

小規模事業者持続化補助金　概要

【対象】小規模事業者等
【補助率】２/３
【補助上限額】５０万円
【公募スケジュール】通年公募中（2022/2/4、2022/6月初旬頃、2022/10月初旬頃）
【申請要件】
◆小規模事業者であること
小規模事業者とは、製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）であり、常時使用する従業員の数が２０人以下の事業者です。（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下。
◆本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること
◆策定した「経営計画」に基づき、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
◆ 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと
※新型コロナウイルス感染症加点あり（間接的影響で売上減少の場合）